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●2002年度 経営方針

2002年度は、社会福祉法の改正、介護保険法の実施、社会福祉法人会計基準の変更等の3年目を迎え、全般的には順調に事業を進めることができました。しかし、医療関係の部門では、医療保険等の給付の改正による収入の低下があり経営の困難さが増してきました。介護保険等の給付も次年度には変更になるため、その対策のために事業の見直しを進める年でもありました。
1. 概況・重点目標

1. 本年は理事及び監事の改選期であり、次期役員候補者選考委員会の候補者名簿の提出に基づき5月評議員会において選任が行われました。
定款細則の役員定年により、齋藤總衛氏、楠川 徹氏の両理事と、齊藤 實監事のお三方のご退任があり、後任には、橋本 徹氏(ドイツ証券特別顧問)、新堀邦司氏(東京YMCA総主事)が理事に、大場敏治氏(群馬福祉大学教授)が監事にそれぞれ就任のご承諾を得ました。
ご退任の三名の方、及び加藤栄一氏(国民年金基金連合会理事長)には顧問にご就任いただきました。

2. 定款細則の変更による経営組織の構築については、法人経営委員会の役割の変更と位置づけが明確になりました。委員数も増加し理事会への提案、理事会から付託された法人業務等について、事業実施にあたる責任を果たすべく業務に当たってきました。

3. 法人全体での経営効率を高めるための対応、処理方式としては、地域事業所単位での事業推進をはかる方策を進めました。豊野事業所においては、豊野病院・ゆたかの・訪問看護ステーション・豊野清風園・りんごの里の各施設の事業及び事務を共同して進めるための事務センター、栄養センター、リハビリセンター、相談センター等が軌道に乗り、経営効率を高めることができました。次年度は、他の地域事業所において事務センター化を進めていく準備をしております。

4. 職員教育については、職能資格制度に合わせた体系作りと、サービスの内容の理解を深め、仕事への厳しさを認識することに重点を置くことを目指し、職員教育研修体系検討委員会を設けました。従来の研修内容に加え、各資格級別に必要とする研修を在級中に取得する単位を定め計画的に自己研鑽を行う方式を取り入れました。

5. 経営の透明性をはかり情報を開示することについては、賛育会は従来から実施してきましたが、「年度事業報告書・会計報告書」、「賛育会ニュース」に加え、「ホームページ」等による開示を行うと共に、苦情処理についても各施設に掲示するのみでなく、ホームページによる苦情も受け付けています。

6. サービスの質の向上をはかる方法として、第三者機関による評価を受けることについては、一部の施設において実施しました。特別養護老人ホームに対する評価機関は、まだ始められたところであり、この年度は施設毎に異なる機関の評価を受けましたが、今後は、賛育会として同一の機関の評価を受けることを検討しています。

7. 2000年4月に実施した新しい就業規則と賃金規程等について、豊野事業所労働組合が2001年3月末に長野県地方労働委員会に不利益変更であると提訴を行ったことについては、3月末までに15回の審問が開かれておりますが、審問が長引き今年度内には結論にいたりませんでした。
しかし、この年度、人事院は俸給表の引き下げを行い、更に3年連続して賞与の支給率を引き下げるとともに職能給の導入等の提案をしています。社会福祉の構造改革に合わせて改革に努めた賛育会の新人事制度もそれを先取りしたものであり、長野県地方労働委員会においても賛育会の意図が認められるものと確信しています。

2. 主要事業計画

1. 東海清風園の建て替え工事については、株式会社山下設計横浜支社と実施設計及び設計監理契約を結び、4月19日に工事請負についての入札を行いました。その結果、工事施工は西松建設株式会社に決定し、5月9日に起工式を行い、2004年1月の完成を目指して工事を進めてきましたが、3月31日には第1期工事が完成、引き渡しを受け一部の利用者が新しい建物に入居次第、第2期工事にかかることになりました。

2. 長年の課題でありました賛育会病院外来棟の増改築は、地下1階地上6階建(建築面積 344.65平方米、延べ面積2,190.18平方米)の建設と現外来棟の改築を理事会・評議員会でご承認を得て準備を進め、株式会社AEA総合計画事務所と設計監理契約を結び、3月19日に入札を実施、前田建設工業株式会社と工事請負契約を締結しました。
病棟の改築(平成14年度母子医療設備補助事業)についても、外来棟の増改築に合わせて実施する予定にしておりましたが、補助金の関係から、2002年度中に完了する必要があるため、11月15日に入札を行い室町建設株式会社と工事請負契約を結び、産科の分娩室を3階に移設と小児科病床を9床から22床への増床、手術室改修の工事を3月に完成しました

3. 軽費老人ホームB型清林ハイツのケアハウスへの転換については、現建物の改修による転換を行うか、或いは新しいケアハウス用の建物を新築して転換するか等の方法について東京都と相談をしながら検討を行っています。
転換にあたっては、入居者の移行措置が問題となりますので新規の入所を中止し、各種の方法を模索しています。

4. 東京清風園の事業規模を検討することについては、措置制度から介護保険への変更に伴う東京都の小規模特養に対する経営支援補助金は3年間とされており、3年目の本年の補助金は昨年度に比較して大幅な減額となり、経営が困難になってきています。補助金が打ち切られる次年度以降は大幅な赤字が予想され、介護保険下の特別養護老人ホームの経営可能な規模は定員80名から100名と考えられていますので、現在地では定員の増加を行うことができないので、移転を含めた計画を考えなければ解決できない問題があり、次年度も引き続き検討を行っていきます。

5. 導入4年目を迎える新人事制度については、一層の定着をはかるようにつとめてきましたが、職能資格制度委員会において規定の見直しを行い、次年度から制度の一部修正を行うことにしました。制度及び賃金規定においても暫定措置を廃止し、漸次基本の形に近づけるようにすることにしました。
退職金制度についての全体的な検討にはいたりませんでしたが、従来、措置施設の職員のみが加入することになっていた社会福祉施設職員等退職手当共済制度に全職員が加入できることになり、順次加入してきましたが2003年度から賛育会病院職員を含め、全職員がこの制度によることになりました。

6. 2000年度に変更になった社会福祉法人会計基準に基づく経理システムを定着させ、月別収支予算の精度を高め経営安定化をはかることについては、各施設経理担当者の努力により、五つの会計基準を活かしつつ毎月の決算処理を迅速に進めることができるようになってきました。

7. 中長期計画の策定については、委員会での検討の前に中堅の職員による将来展望を行い、これからの賛育会の方向性を探りつつ委員会に資料として提出することのできるものを作成することを考え、賛育会創立100年の時に、職員として在籍する年齢層による中長期計画プロジェクトチームを編成し検討を行ってきました。次年度には、これを受けて理事会で中長期計画委員会を設置していただく予定にしております。

以上が2002年度事業についての概要報告です。
詳細につきましては、別途事業報告・決算報告書を作成しておりますので、閲覧をご希望の方はお申し出下さい。

お問い合わせ先 : 社会福祉法人 賛育会 法人事務局


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