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●2005年度 経営方針

2005年度事業につき、その概要を以下のとおりご報告いたします。特に2006年度介護保険制度大幅見直し及び10月の一部変更への対処、同じく2006年度導入の公設施設指定管理者制度への対応、中期3ヵ年計画の策定に尽力しました。

1. 当期の事業運営につきましては、医療事業においては、入・通院患者延べ数が前年とほぼ同数、福祉事業においては特養・短期入所事業利用者延べ数は前年並み、デイサービス事業は2.6%減となりました。しかし、当期活動収支差額は前年比9.7%増となり、おおむね順調に推移しました。詳細については会計報告にて報告いたします。

2. 本年度は評議員の改選期であり、第2回理事会において次期評議員候補者選考委員会から提出された候補者名簿に基づき評議員が選任されました。定款細則に定める評議員定年により、橋山邦夫、大澤卓樹の両氏が、また、都合により森山重子氏がご退任になり、後任には、北川吉郎氏(御前崎市民生・児童委員)、近藤政雄氏(長野市豊野地区社会福祉協議会副会長)、安藤美智子氏(東京保護観察所保護司)が選任されました。なお、その他の評議員の方々は再任されました。任期は2005年7月1日から2007年6月30日までの2年間です。

3. 主要事業

1.公設の受託施設である墨田区立のはなみずきホーム、たちばなホーム、中央区立のマイホームはるみ、マイホーム新川、日本橋高齢者在宅サービスセンター、御前崎市立の池新田デイサービスセンター、佐倉デイサービスセンターの各施設について2006年度から指定管理者制度が導入されます。委託者である墨田区・中央区・御前崎市はそれぞれ施設運営を委託する社会福祉法人等事業者を議会の議決を経て定めることになりました。賛育会は現受託各施設と法人事務局が連携してサービス・運営経費両面において信頼され選ばれるよう、施設運営計画を立案・作成し受託施設すべてについて応募しました。その結果、中央区の日本橋高齢者在宅サービスセンターを除く各施設の指定管理者に選定され、基本協定とそれに基づく2006年度年度協定を締結しました。受託期間はいずれも2006年4月から5年間となっています。

2.墨田区における新しい地域サービス計画を東京清風園中長期計画と連動して策定・推進することについては、本年度中においては検討することができませんでした。2006年4月に改定される介護保険制度の改定内容の詳細を確認して検討することとしており、次期以降の課題といたします。

3.相良清風園の駐車場等運営環境整備については、取得した西側隣地に駐車場の造成工事を6月から開始し、10月に歩道橋を含む工事全体が完了しました。駐車場自体は8月初旬から利用しています。駐車スペースの周りには菜園も確保でき、また、休憩できる東屋も設置しましたので、施設利用者、訪問者、職員に対し環境の整備・利便性の向上を図ることができました。

4.軽費老人ホームB型清林ハイツの事業転換については、現建物の改修による転換を行うか、或いは建物を新築して転換するか等の方法について検討しておりますが、転換に伴って発生する入居者の移行措置が問題となりますので、引き続き新規利用者の受け入れを停止し変化に対応できるようにしています。

5.太平4丁目再開発地区への参加については、同地区の進捗状況から判断すると、賛育会が進出する可能性はないものと思われます。

4. 将来計画

2006年度を初年度とする3ヵ年中期計画が3月18日の理事会、評議員会において承認されました。急速な少子高齢化、社会福祉基礎構造改革、医療・介護保険の度重なる改定、規制緩和施策等が進み、医療・福祉の世界にも激変が起こっています。このような中にあって、賛育会に働くものすべてが創立の願いとその精神を共有し、「よき隣人」としての務めを、与えられたそれぞれの地域で果たしていくことができるように、「事業」「組織」「人材」「財務」の4領域について3ヵ年をかけて達成すべき事柄を目標化しました。今回の計画は従来の施設整備中心の計画とは異なり、人材の開発・育成などソフト面のレベルアップを目指しています。「賛育会の創立100周年に向けての中期3ヵ年計画」―地域や時代にかなってサービスと働きに拡がりと多様性を持つ賛育会―が計画の正式名称です。

5. 重点目標

1.提供するサービスの質の向上に努めることについては、介護職、管理栄養士の業務別研修を行い、サービス内容の向上に努めました。また、事故対策委員会活動により事故情報とその対策の共有を図り安全な施設運営・サービス提供に努めました。さらに、福祉施設において継続して第三者機関による評価を受け、指摘事項の改善に努めたほか、賛育会病院が財団法人日本医療機能評価機構の定める認定基準(いわゆる病院機能評価)を満たし、認定証を授与されました。

2.地域福祉活動のひろがりと深化を目指すことについては、各施設とも、ボランティアの受け入れ、健康講座等の開設、町内会活動等により地域住民との関係強化に努めました。また、墨田区における他の地域福祉施設との共同学習活動、墨田・豊野・東海事業所における空家を利用した逆デイサービスなどを実施することができました。

3.サービス利用者や地域社会への情報の提供・開示に努め、あわせて、法人内の情報共有化を促進することについては、利用者への契約内容の明示、診療・介護内容の開示、ホームページによる事業活動・施設の紹介、事業・会計報告の公開等引き続き実施しました。しかし、法人内の情報の共有については見るべき進展はありませんでした。なお、個人情報保護への取り組みについては別記のとおりです。

4.賛育会の働き手にふさわしい職員育成のため、研修の充実強化に努めることについては、計画どおり基礎能力の体系的向上を図る単位制研修、地域事業所・法人事務局による事業・業務別研修、法人理念の確認と帰属意識の高揚、経営感覚の練磨をはかる法人集合研修を実施しました。また、研究論文については17編の応募があり、審査の結果、最優秀論文1編、優秀論文5編となりました。最優秀・優秀論文は論文発表会にて発表するほか論文集として配布し、業務改善や研究成果の共有を図りました。

5.複数施設を運営する法人の特質を生かし経営効率を高めることについては、施設間協力による経費削減は豊野事業所での成果以外はあまりありませんでしたが、賛育会病院等が「増収・費用削減検討チーム」を立ち上げ、施設をあげて取り組んだ結果、大きな成果を上げることができました。

6.職能資格制度の安定的運営を基本としつつ、制度の主旨を踏まえたより使いやすい制度とするための一部見直しについては、本年度報告しなければならない見直しはありませんでした。

6. その他

1.2005年10月一部改定、2006年4月大幅に見直される介護保険制度に対応するため、介護保険対策プロジェクトを立ち上げ、制度変更内容の正確な情報の入手と法人内への周知、採るべき対策の実施に努めました。10月から特別養護老人ホーム等施設入居者・利用者の居住費・食費が原則自己負担に、通所利用者についても食費に係る費用全額自己負担となりましたので、施設ごとに利用者からの居住費・食費徴収額の決定、それに伴う施設運営規程の改定等を行いました。また、2006年4月からの介護予防事業の新設等大幅に見直される内容について、情報を法人内で共有し対処いたしました。なお、今回の介護保険制度の大幅見直しは増大する給付費用を抑えるためにとられているものであり、同じく2006年4月に実施される医療保険の見直しともども、病院・施設にとっては経営環境が一層厳しくなることは避けられず、一段の創意工夫・努力が求められています。

2.2005年4月1日から「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されたことに伴い、4月に「個人情報に関する基本方針」を定め、施設内への掲示、賛育会ニュース、ホームページへの掲載を行いました。また、従来賛育会が定めておりました「個人情報保護規程準則」を見直し、厚生労働省ガイドライン等を参考にして、「個人情報保護規程」を6月1日から改定実施しています。これに伴い、個人情報保護に関する窓口の設置、個人情報利用目的の特定、個人情報の管理とその体制等整備を行いました。なお、個人情報保護に関する学習会を施設ごとに実施するほか、職員・委託業者から個人情報保護に関する誓約書・同意書を取り、その周知徹底に努めています。

3.2000年4月に実施した就業規則・賃金規程等の変更について、豊野事業所労働組合が2001年3月に長野県労働委員会に対し不当労働行為であると救済を求めた件については、2005年1月に結審し、本年3月16日、長野県労働委員会から命令書が交付されました。労働組合が求めていた新賃金制度導入の撤回、就業規則変更の撤回、賞与(一時金)の差額支給等の要求は棄却されました。一方、制度導入にあたっての団体交渉が必ずしも十分でなく誠実に団体交渉に応じなければならなかったと認定されています。賛育会としては就業規則・賃金規程等の効力は否定されていないので、この命令に従うこととしました。

以上が2005年度事業についての概要報告でございます。
詳細につきましては、別途事業報告・決算報告書を作成しておりますので、閲覧をご希望の方はお申し出下さい。

お問い合わせ先 : 社会福祉法人 賛育会 法人事務局


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