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●2006年度 経営方針

2006年度事業につき、その概要を以下のとおりご報告いたします。特に当年度は中期3ヵ年計画の初年度に当たりますので、利用者サービスの向上はじめ賛育会全体のレベル向上を目指し、その取り組みに努めてきました。

T. 概況

1. 当年度は、介護保険・診療報酬の改定、公設施設の指定管理者制度導入による運営形態の変更と大きく経営条件が変化する中、医療事業においては入院・外来患者延べ数が前年度比2.4%減、福祉事業においては利用者延べ数が0.7%減となりました。その結果、当期活動収支差額は前年度比では大幅減の1億71百万円となりましたが、公設施設が指定管理者となったことによる会計基準の変更で賞与引当金60百万円の経費増がありましたので、実質的にはほぼ予算どおりの決算となりました。詳細は会計報告のとおりです。

2. 当年度は役員の改選期であり、役員候補者選考委員会から提出された候補者名簿に基づき5月開催の第1回評議員会において役員が選任されました。大口邦雄、橋本徹両理事が退任され、後任には、寺尾榮祐氏(大東紡織株式会社元代表取締役常務取締役)、関根義夫氏(賛育会病院院長)が選任されました。なお、その他の理事と両監事は再任されました。役員は7月1日付で就任し、理事長には橋本章氏が、常務理事には古田和彦氏がそれぞれ再任されました。役員の任期は2008年6月30日までの2年間です。

3. 地域との共生を図り、地域から求められ必要とされる活動を推進するための計画

1.2006年4月からの介護保険法改定により求められている介護予防事業への取り組み、栄養ケアマネジメント等個別加算への対応を行い、利用者個々人へのきめ細かなサービス提供に努めました。また、介護予防の導入、および、株式会社等社会福祉法人以外の事業者の参入により大きく変化しているデイサービス事業の再構築を図るため、デイサービス検討プロジェクトを立ち上げ、サービス内容・地域調査・広報の各面における検討を行い利用率の向上に努めました。さらに、新しく4月から発足した地域包括支援センターについては、東京都墨田区のはなみずきホーム、たちばなホーム、中央区のマイホームはるみ、町田市の第二清風園において受託し、地域の相談拠点として地域の福祉関係者と連携し住民への支援・介護予防等の業務を展開しています。

2.賛育会病院は急性期病院として求められている診断群分類別包括評価制度(DPC)の導入に取り組み、診療報酬請求において試行段階に入っています。また、豊野病院は現在高齢者を多く受け入れる療養病床を持つ病院ですが、厚生労働省では医療制度改革の一環として38万床ある療養病床を2012年には介護型療養病床の廃止を含め15万床に減らすこととしています。豊野病院を将来どのようにしていくのか、豊野病院事業構想委員会を立ち上げ検討を開始しています。

3.公設の受託施設である墨田区立のはなみずきホーム、たちばなホーム、中央区立のマイホームはるみ、マイホーム新川各施設について2006年4月以降は地方自治法の一部改正により指定管理者制度による経営となりました。指定管理者として、従来に比してより主体性を持って経営していくこととなりますが、おおむね順調に推移いたしました。

4.賛育会訪問看護ステーションと賛育会ヘルパーステーションの事務所は従来別々でしたが、日本財団の助成を受けて2月から同じ建物の隣室同士に統合移転しました。これにより訪問看護と訪問介護事業が医療・福祉の領域を超えて情報を交換し連携して、よりきめ細かな地域サービスができる体制を整えることができました。また、町田事業所においても年度当初から訪問看護・訪問介護事業は清風園で、居宅介護支援・地域包括支援事業は第二清風園に統合してサービス体制を整えました。

5.地域との連携・協働については、地域防災協定の締結、ボランティア・実習生の受け入れ、自治会との共同事業、施設行事の地域開放などにより地域福祉の拠点としての働きに努めました。

4. サービスの質の向上に資するための計画

1.人材育成・開発の基本である研修については年間計画に従い滞りなく法人・事業所・施設において実施しました。当年度新しく取り組んでいるメンタルヘルスケア研修については10月以降管理・監督者に向けて事業所ごとに展開したほか、労働安全衛生委員対象の研修、各施設における職員への研修を実施しました。また、職種別研修としてデイサービス担当者、介護員、栄養士、生活相談員それぞれの研修を実施しました。なお、非常勤職員への研修システムについては次年度への課題となりました。

2.職員の定着率を前年度比5%向上させることについては、景気の回復や大病院における看護師の囲い込みなどにより看護・介護職員の流動化が高まり、残念ながら職員定着率は前年度より悪化する結果となりました。しかし、定着率向上はサービスの質の確保には重要な要素ですので、労働環境改善や研修の充実を図り今後とも努力していく所存です。

3.ISO9001認証取得にむけて法人事務局と東京清風園が取り組みを開始しました。ISO対応プロジェクトによる検討の結果コンサルタントを選定し、10月以降取得作業に入っています。次年度前半には審査を受ける予定です。また、各施設において第三者評価を予定通り受審し、その指摘事項の改善に努めました。

4.サービス提供時の事故の原因究明、同種事故防止対策の共有化を一層進める必要がありますので、事故対策委員会において事故統計のとりまとめとその分析に取り組んでいるところです。事故総数を前年度比5%減少させることについては骨折等重大事故が前年度64件に対し当年度49件となり23%減となりました。また、看護・介護上の死亡事故は0件であり、目標を達成しました。

5.個人情報の保護と適切な開示を行ったほか、苦情・要望への誠実な対応に努め、苦情処理委員会にて検討を要する大きな問題はありませんでした。また、経営情報については各種媒体を使い公開に努めました。

5. 適切な事業サービスを展開するための組織管理計画

1.職能資格制度委員会において職群管理制度の見直しに伴う賃金・手当の改定を検討するほか、職員(要員)配置基準検討チーム、育成制度検討チーム、人材確保・定着率向上検討チーム、非常勤職員処遇検討チームを委員会内に立ち上げ、課題解決への取り組みを行ってきました。当年度において基礎データの整備ができましたので、次年度は具体策に取り組みます。

2.IT化によるサービスの向上と合理的経営、また、情報の共有促進のため業務推進検討委員会を発足し、情報安全管理規程の策定を行ったほか、有効な情報共有のシステム作りに取り組んでいます。

3.5つの会計基準を持つ賛育会ですので、より正確で簡単に担当者が処理できるように新会計ソフトの導入を行いました。今後、早く新システムに慣れ、安定的運用ができるよう努めます。

4.監査室の働きとして、公認会計士と連動して会計処理のチェック・是正を行ったほか、滞留未収金対策の指導を実施しました。

5.近い将来予想される大規模災害への対策の一環である対応マニュアルの見直し・補充については次期の課題となりました。

6. 経営基盤の強化・確立を図るための財務計画

1.経常収支差額の確保、借入金総額の減額についてはほぼ予定どおりの数字を挙げることができました。詳細は会計報告のとおりです。

2.各事業所、各施設の連携協力による共同購入、インターネット価格情報の活用等により管理可能経費を前年度比5%削減することについては必ずしも十分な成果を挙げることができませんでした。

7. 年度を越えて検討を要する計画

1.新しい事業として、保育事業の検討を開始しています。江東区内に保育所を設置する計画があり、その経営主体に賛育会が推薦されました。賛育会は設立当初から乳児院・保育所を経営してきた歴史があること、少子化の進む今日、子育て支援の観点からもますます必要な事業であること等勘案し、前向きに検討しています。計画通りに進めば、開設は2010年4月となります。

2.賛育会病院健康管理クリニックは当年度での準備が整い2007年6月に賛育会病院隣接建物に拡充移転します。これにより、プライバシーの一層の確保等受診環境の改善を図ります。

3.清林ハイツ転換についてその方向を決定することについては、当年度内には進展がありませんでした。

8. その他

1.8月11日付で豊野労働組合が、団体交渉において賛育会が長野県労働委員会の救済命令に従わず誠実に応じていないので、その旨地方裁判所に不履行通知をすべきであると、長野県労働委員会に上申しました。長野県労働委員会から賛育会側の意見を提出するよう通知があり、9月22日に意見書を提出しました。12月6日付で長野県労働委員会から労使に、両当事者は形式的な団体交渉にとどまらず交渉が実質的なものとなるよう自己の見解に固執せず互譲の精神をもって今後十分に交渉するよう要望する旨の要望書が送達され、裁判所への通知は行われておりません。

2.6月に賛育会とはまったくかかわりのない葛飾区在住であったご婦人から弁護士を通じて500万円の遺贈を受けました。遺産は福祉関連にとの遺言に基づき、遺言執行人の弁護士がインターネット等により社会福祉法人等を調査し、ふさわしい遺贈先を複数決定したとのことで、賛育会がその一つに選ばれたことによります。

3.賛育会後援会からは当年度においても外国人医療費の肩代わりなど事業への支援、オーストラリア研修費用の援助等職員研修への支援をいただきました。

4.賛育会第7代理事長で初代賛育会病院長のご子息である河田弘氏が、1月20日89歳で逝去されました。

以上、2006年度事業についての概要報告でございます。
詳細につきましては、別途事業報告・決算報告書を作成しておりますので、閲覧をご希望の方はお申し出下さい。

お問い合わせ先 : 社会福祉法人 賛育会 法人事務局


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